財政検証の結果　年金水準３０年後２割低下　「現役収入の半分」維持　納付期間５年延長見送り

厚生労働省は３日、公的年金の健全性を５年に１度点検する財政検証の結果を公表しました。

現行制度では、財政状況が安定するまで給付を自動的に抑制する仕組み「マクロ経済スライド」が導入されています。これを前提に今回の財政検証では、実質経済成長率を４パターン（プラス１・６～マイナス０・７％）で想定し、モデル世帯（厚生年金に加入する夫と専業主婦）の年金水準がどのように低下するかを試算しました。出生率の変動なども考慮しています。
モデル世帯の年金水準は、現役世代の平均手取り収入に対する年金額の割合「所得代替率」で表します。
２０２４年度は６１・２％。経済成長が標準的なケースで５７年度に５０・４％となり、現在より２割低下する見通しです。その後は下げ止まる見込みで、政府が掲げる「現役収入の半分以上」の水準は維持されるとしています。
また、モデル世帯の年金額は２４年度は２２万６千円です。標準的なケースでは５７年度に２１万１千円となります。

厚生労働省は、今回の検証結果について、女性や高齢者の労働参加が進んだことや外国人の増加で、少子高齢化の影響が緩和されたことに加え、株価の上昇を背景に積立金が増えたことなどから、前回・5年前の検証結果より将来の見通しが改善されたとしています。
厚生労働省は、結果を踏まえて、制度改正の議論を本格化することにしていますが、国民年金保険料の納付期間を今の40年から45年に延長する案については、検証結果が改善されたこと、低所得者を中心に負担感が大きく、現状では広く国民の理解を得られないと判断したこと等から見送る方向です。

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